企業の内部告発と法律相談

新聞・テレビでは大手メーカーの食品産地の偽装、大学病院による医療ミス隠しなど、さまざまな企業や機関の不祥事が報道されています。
こうした不祥事は、企業内部の当事者によってもみ消されてしまう可能性がきわめて大きいものですが、もし不祥事の内容を知った従業員が、警察などのしかるべき機関に届けていれば、一般の人たちの被害を少なくすることができたはずです。

このようなことから、わが国では公益通報者保護法という法律が施行されており、勇気をもって内部告発、すなわち公益通報をした通報者に対して、企業が懲戒解雇、配置転換、減給などのあきらかに不当な措置を行わないようにする義務が課せられることになりました。


したがって、内部告発をしたとして、もしこうした不当な措置があった場合には、法律違反を盾にして裁判で企業と争うこともできることになります。ただし、一般には個人で企業に対抗するのは困難が伴うことから、弁護士会が開設している公益通報者保護相談事務局などに、あらかじめ法律相談を申し込んでみるのも有効といえます。



弁護士には守秘義務があり、何よりも会社とは独立して活動をしていることから、たとえ法律相談を受けたとしても会社にその内容が伝わることはなく、法律上の適切なアドバイスが得られます。

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公益通報というのは社会的にも重要な問題であるだけに、東京の弁護士会などでは弁護士2名が1組になって対応するなど、通報者保護のための厳重なしくみも設けられています。